宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
情報通信環境については、市民より様々な声が聞こえてきます。実際、私の恥を話すようで申し訳ないんですが、この間、田老で議会報告会があったときに、田老公民館でぜひ公共Ｗｉ－Ｆｉ使えるようにしてくれという要望が出たんですよ。私ちょっと勘違いして、飛んでいる電波、これ使えばいいんじゃないかと思ったら、その電波、実は公民館で飛ばしている電波じゃなくて、道の駅で飛ばしている電波だったんですね。
情報通信環境については、市民より様々な声が聞こえてきます。実際、私の恥を話すようで申し訳ないんですが、この間、田老で議会報告会があったときに、田老公民館でぜひ公共Ｗｉ－Ｆｉ使えるようにしてくれという要望が出たんですよ。私ちょっと勘違いして、飛んでいる電波、これ使えばいいんじゃないかと思ったら、その電波、実は公民館で飛ばしている電波じゃなくて、道の駅で飛ばしている電波だったんですね。
まず、端末の配備についてですが、当市においては、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、昨年度末までに市内全ての小中学校の通信環境整備及び児童・生徒一人一人のタブレット端末の配備を行いました。
同項の光情報通信環境整備事業、翌年度繰越額３億４，９６１万９，０００円は、事業の実施手続に時間を要したほか、事業主体において工事に一定の期間を要するため繰り越したもので、令和４年３月の完了予定です。 ３款民生費、１項社会福祉費、高齢者福祉サービス基盤整備事業、翌年度繰越額１億５，４２５万１，０００円は、補助事業者が設計等の協議に時間を要したため繰り越したもので、令和３年１１月の完了予定です。
このため、滞在地としての利便性向上に資する情報通信環境や滞在地の快適な居住環境はもとより、滞在者がリフレッシュできるような緩やかで快適な観光物産サービス、各種特典の付与などについて、派遣企業、仲介企業及び滞在者の意見を十分お聞きしながら実行に移していくべきものと考えております。
課題といたしましては、教職員の研修のほか、家庭への持ち帰りになった場合の端末の管理や通信環境の整備、ネットの安全利用、有害情報への適切な対応等に関する児童生徒への意識啓発と実践力の向上を図る情報モラル教育の充実、目の健康への配慮などがあります。
このことから、今後におきましては、状況の変化を注視しつつ、市民ニーズに対応した通信環境の整備を目指してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市協働部長。 （市民協働部長 佐藤由也君登壇） ◎市民協働部長（佐藤由也君） 男女共同参画計画につきまして、命により市民協働部長からお答えいたします。
具体的には、ハード面の課題といたしまして、児童生徒全員分のタブレット端末の整備が完了したとしても、オンライン授業を進めるためには、各御家庭に光ファイバー回線やＷｉ－Ｆｉ等による通信環境を整備する必要があり、それに伴い発生する通信費等の負担も大きな課題であると認識しております。
情報通信環境の充実については、国の高度無線環境整備推進事業を活用しながら、令和３年度中の事業完了に向け、民間通信事業者を事業主体として進めており、市内の大迫、東和地域を含めて光ファイバーの利用エリアが拡大いたします。
今年度は、カヌー競技推進事業に対して２社から寄附金を頂戴しており、頂いた寄附金についてはカヌー競技場周辺の通信環境や競技場自体の整備といったハード面、競技人口や体験型観光の拡充に向けたソフト面に活用することで、検討を進めているところであります。
また、信金中央金庫様からの1,000万円につきましては、令和３年度以降、カヌー競技場周辺の通信環境や競技場自体の整備といったハード面、競技人口や体験型観光の充実に向けたソフト面に活用していきたいと考えているところであります。
行政事務におきましては、数多くの重要な個人情報を取り扱うことから、モバイルデバイスの通信環境の安全性をしっかりと確保することはもとより、情報セキュリティーに関する職員の研修につきましても、これまで以上に強化するよう意を配していく必要があると考えております。
このことから、通信環境を先行して整備し、試験的な利活用が始められるよう取り組むとともに、企業等のニーズを踏まえ、本格的な利活用に移行できるよう、諸環境の整備を進めたいと考えております。また、他の旧小学校についても、新しい生活様式への配慮を行いながら、具体的な利活用が進むよう取り組んでまいります。
中断者は、測定したデータの通信環境が悪く、さらに、本事業に登録を希望しても同様に、通信環境の不良により、かなわなかったという方も複数いるとのこと。これは、過疎地域の山間地ではいまだ携帯電話の通話環境の悪い場所が存在しているためであり、今後、それらの御家庭への電波増幅器の導入支援などが不可欠ではなかろうかと思います。
それで、通信環境をはじめとした各分野の優遇制度の充実を、材料ではございますが、やはり企業理念とか事業内容、あるいはまた先ほど申し上げました、そこのところの地域に行ったとき、自分のところに何がメリットがあるのか。
また、通信環境などを整えた事務スペースの貸出しなどの方法は、小規模事業者や起業を目指す個人、ＩＵターン者の方々の受皿となる可能性も考えられますことから、先ほど述べたニーズの把握と併せ、移住・定住促進の方策としても検討してまいりたいと考えております。
その中で、家庭内の通信環境の調査をするようにということであったと思いますが、一関市もされていると思います。 その部分が反映されているのかどうか、反映する予定なのかどうかということ、その２点についてを質問します。 ○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
既に、少人数学級が進んでいる当市において、今後、デジタル教科書、教材、コンテンツの開発、活用、外部人材の拡充、ネットワーク化を通じ、国、地方が一体となってＧＩＧＡスクール構想を加速し、児童生徒１人１台端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔オンライン教育の早期実現、個別最適化された学習計画の作成、教育データの標準化、利活用を進めることが重要と考えます。
◎教育次長（遠藤和枝君） 今年度端末を購入して通信環境を整えますので、来年度以降についてはそれらの運用保守ということで年間約2,000万円弱、1,900万円ほどの保守管理料を想定しております。 以上でございます。 ○議長（渕上清君） 15番、船野章君。 ◆１５番（船野章君） （続） そうすると、今年度分についてはどんなふうに捻出するおつもりなのでしょうか。 ○議長（渕上清君） 教育次長。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正の２つの事項から成っておりまして、内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した光情報通信環境整備事業、観光・物産事業者等緊急対策事業に係る歳入歳出予算の補正及び地方債の補正であります。
端末だけではなくインターネット通信環境も整備することになります。そのポイントになるのは、児童生徒１人１台ＰＣタブレット端末を整備することと、教室全員が同時にアクセスできる通信環境を整備する事業であります。当初は、2020年から４年間をかけて整備する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響により、全ての学年において今年整備する予算が国から提示されました。